企業で働く際に意識してほしいポイントの1つが年間休日です。年間休日とは、企業が労働者に対して与える1年間の休日の合計のことを指します。労働基準法においては一定の休日を与えるように保障されているため(法定休日)、休みが全くない企業は存在しません。しかし、労働基準法さえしっかり守っていれば、それ以外の休暇(法定外休日)は企業の裁量に全て任されているため、企業それぞれで年間休日に差があります。

労働基準法によって定められている、年間休日の最低日数は105日です。これよりも少ない日数しか休暇を与えられていない場合は、労基などの専門機関に相談に行くことをおすすめします。なぜならば、これは立派な労働基準法違反に当たるからです。現在は働き方改革の推進が進められているため、労働時間や年間休日の取得日数を守らない企業への罰則が強まっています。労働者の健康的で豊かな生活を守るためにも必要なことなので、おかしいと感じたら前年度の休日の日数を計算してみましょう。

ただし、年間休日の取得日数が105日以下でも違法にならないケースもあります。それは所定労働時間が7時間以下の場合です。所定労働時間が短いと、その分年間休日日数が少なくなっても良いことが労働基準法で定められています。つまり短時間労働の場合は違法に該当しないため、チェックする際は自身の労働時間も確認しながら行いましょう。特にこれから就職・転職活動を始める方は、「就職してからこんなはずではなかった」と思わないよう、事前に企業の年間休日をしっかり比較しておきましょう。